うつ病・双極性障害 発達障害 HSP 就労移行支援・リワークリエンゲージメント

今週は寒い日が続いていますね。
身体を冷やさないよう暖かくしてお過ごしくださいね。 さて、本日のテーマは「合理的配慮を考えてみる」。
2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化されました。 ただ、「合理的配慮」と言われても、なかなかピンと来ないかもしれませんね。
合理的配慮とは、簡単に言うと、自分自身が安定して働くために職場に配慮をお願いをするということです。
では、どのようなことをお願いできるのでしょうか。 例えば、フルタイムのお仕事であっても、「最初からフルタイムで働くのは負荷がかかるのではないか、疲れるのではないか」などと心配なのであれば、勤務時間を少し短くしていただくようにお願いするといったことがあげられます。
必ずしもできるというわけではありませんが、職場も可能な範囲で本人の希望を受け入れてくれるでしょう。 また、「前職で仕事の質問を誰に聞いていいかわからなかった」「相談する人がいなかった」といったことがあったのであれば、今度は職場内の指示系統を明確にしておいてもらうといった配慮を求めるのもいいかと思います。 その他にも、障害特性により、他の人より苦手なことがある方もいらっしゃいます。
誰しも得意不得意というのはあるかと思いますが、不得意な事を続けることがストレスになるような場合、それは避けたほうがいいですよね。
そういったことをあらかじめ職場に伝えておくこともできます。 ただし、自分の障害特性をしっかりと理解していないと、配慮点を伝えることも難しくなってしまいます。
配慮点を探し、あれもこれもと職場に伝えると、それは「配慮」ではなく「わがまま」になってしまう危険性もあります。 ですので、配慮点を求める際にはまず自分の障害特性を理解していくことが必要です。
そして、前職の経験（退職の経緯など）から自分自身の課題を把握し、自分なりの改善策を考えます。 その上で、自分だけでは対応できない部分を職場にも少しだけ手伝っていただくという感覚で配慮点を考えていくといいのではないでしょうか。 職場も人材を採用したのであれば、長期就労を望みます。
そのため、可能な範囲であれば、配慮点も受け入れてくれるでしょう。 自分自身の課題というのは気づきにくいところもありますので、まずゆっくりと自分自身と向き合ってみる時間を作ってみてはいかがでしょうか。
それが再就職の近道になってくるかもしれませんね。
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